【2026年版】ハラール認証の取得に、国の補助金が使えます（食品・飲料の輸出）

2026.08.02

日本の食品・飲料をイスラム圏へ輸出するとき、ハラール認証の取得費用は決して小さな負担ではありません。あまり知られていませんが、この費用には国の補助金を利用できる可能性があります。認証機関であるMPJAの立場から、2026年時点で公表されている制度を整理します。

※本記事は2026年8月時点の公表情報に基づきます。補助事業の内容・公募期間は年度ごとに変わります。最新の公募状況は、記事末尾の出典または面談でご確認ください。

認証の取得費用そのものに使える補助——輸出先国規制対応支援事業

農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出先国規制対応支援事業には「国際的に通用する認証等の新規取得支援」というメニューがあります。

この制度は、輸出先国の政府等が求める宗教上の条件に係る認証（ハラール、コーシャ等）の新規取得にかかる経費を、補助率2分の1以内で支援するものです。ハラール認証が制度の対象として明記されている、数少ない国の補助事業です。

対象となるのは、認証を新規に取得して輸出拡大を目指す事業者です。令和8年度は、一般社団法人食品衛生登録検査機関協会が事業実施主体となり、公募・採択・交付を行う方式に変わりました。

1．対象は「新規取得」です。 すでに取得済みの認証の更新や、過去にこの事業を使って取得した認証の再取得は対象外です。これから初めて認証を取る企業のための制度、と考えてください。

2．公募期間が限られています。 令和8年度の1次公募は6月末から7月末までの約1ヶ月間でした。年度によっては2次公募が行われることもありますが、期間は短く、事前の準備が採否を分けます。輸出を検討し始めた早い段階でご相談いただくのが、結果的にいちばん確実です。

3．採択は審査制です。 応募すれば必ず補助されるものではありません。「利用できる可能性がある」制度として、輸出計画の中に織り込んでおく位置づけです。

認証の取得費用とは別に、ハラール対応のための施設の新設・改修や機器の整備を支援する制度もあります。農林水産省の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」です。

輸出先国・地域の求める規制（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応するための施設整備費等が、補助率2分の1以内で支援されます。申請は各都道府県の窓口を通じて行います。

たとえば、ハラール専用の製造ラインや保管区画の整備を検討している場合、認証取得の補助（ソフト）と施設整備の補助（ハード）を、それぞれの制度で組み立てられる可能性があります。

これらは農林水産省の制度なので、対象は農林水産物・食品です。MPJAの認証カテゴリでいえば、食品・飲料（および食肉輸出に関わる屠畜分野）がこの枠組みに該当します。

化粧品・医薬品・消費財のカテゴリは、農林水産省の輸出支援スキームの対象外です。これらのカテゴリで利用できる制度の有無については、個別の状況により異なりますので、面談でご相談ください。

国の制度とは別に、都道府県・市区町村が独自にハラール認証の取得費用を補助している場合があります。地域・年度によって内容が大きく異なるため、現在情報を整理しています。所在地の自治体で使える制度があるかどうかも、面談の際にあわせてご案内します。

補助金の活用は、公募スケジュールから逆算した準備がすべてです。MPJAでは、補助金の適用が見込める企業様に対して、認証取得のプロセスと並行して申請までしっかりとサポートいたします。

「うちの製品は対象になるのか」「今年の公募に間に合うのか」——その確認からで構いません。輸出をご検討の段階で、お気軽にご相談ください。

［CTAボタン：補助金について相談する → /contact?type=certification］

農林水産省「輸出先国規制対応支援事業」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_support/koubo.html
農林水産省「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html