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対象:飲食店・宿泊・製造業・観光事業者・自治体

ムスリム対応、海外人材、東南アジア展開。まず、相談から。

飲食店1軒のムスリム対応から、自治体のインバウンド戦略まで。マレーシア・インドネシアを中心とした現地ネットワークと、グループ自身の輸出・流通の実績で、構想を実行まで運びます。

Why halal x Southeast Asia, why now

なぜ今、ハラール×東南アジアなのか

ムスリム旅行者の増加

ハラール食・礼拝対応を必要とする訪日客が大幅に増加しています。

和食の世界的人気

世界のムスリム消費者市場へのアクセスに、ハラール基準の導入が不可欠になっています。

国の政策的後押し

農林水産省(MAFF)が、食品輸出促進の一環としてハラール対応を積極的に支援しています。

日本=ハラルのハブへ

イノベーション・貿易・観光のハブとして存在感が拡大。国内モスクは100を超えています。

ハラールが体現するのは、清潔さ・安全性・倫理的な調達、そして消費者と環境への配慮——これらの価値観は、日本の品質基準と深く共鳴します。

市場データ — 数字で見るムスリム市場

世界のムスリム市場は、人口・消費の両面で拡大を続けています。ご相談の前提となる主要データを、確定した出典とともに示します。

世界のムスリム人口の推移と予測
世界のムスリム消費市場(食品・旅行・化粧品等6分野の消費支出)
日本へのマレーシア・インドネシア人旅行者数(2カ国合計)

数値は各出典の公表値に基づきます。最新の詳細データは初回のご相談時にご提供します。

Your challenges

こんな課題はありませんか

ムスリム観光客を取りこぼしている

対応方法が分からず、増えるムスリム旅行者を集客できていない。

人手不足・海外人材を採りたい

意欲ある海外人材と出会う接点がない。定着も不安。

海外販路をつくりたい

自社製品・地域産品を東南アジアに売りたいが、現地の入口がない。

何から始めればいいか分からない

ハラール対応もインバウンドも、最初の一歩が見えない。

Risk of self-styled compliance

日本には、公的機関に承認されていないハラールロゴが多数存在します。

自己流のハラール対応や未承認ロゴの使用は、ムスリムのお客様を誤解させ、かえって信頼を損なうリスクがあります。マレーシアJAKIM・インドネシアBPJPHに承認された認証機関として、制度と基準にもとづく正確な情報を最初にお伝えします。

よくあるつまずきは三つです。第一に、善意の「自己流ハラール表示」が根拠を示せず、かえって不信を招く。第二に、ムスリム対応メニューを作ったのに伝え方が弱く、誰にも届かない。第三に、輸出先の制度を確認しないまま製品開発を進め、認証の段階で手戻りになる。最初に正しい理解を持つことが、結局いちばん安く済みます。

Support domains

3つの支援領域

Domain A

インバウンド・ハラール対応

飲食店・宿泊・観光施設のムスリム対応について、メニュー・キッチン運用・礼拝スペース・接客・情報発信の考え方を、セミナーと情報提供でお伝えします。信頼できるハラールサプライヤーのご紹介も行います。Muslim Friendly認証をご希望の場合は、所定の審査手続を別途ご案内します。

関連:Muslim Friendly認証
Domain B

海外人材・教育連携

マレーシアの大学ネットワークとInternshipプログラムを活用した人材誘致・受け入れ設計・定着支援。地域企業の人材不足に、教育連携という持続的な入口をつくります。

関連:Internship
Domain C

海外展開・販路開拓

マレーシア・インドネシアをはじめ、東南アジアへの輸出・展開支援。食品に限らず、化粧品・医薬品・観光、さらに多様な産業のハラール対応を支援します。グループ自身の輸出・流通実績に基づく現地起点の販路づくり。

関連:各国認証 取得支援

Seminar

ムスリム理解セミナー

地方自治体や民間企業、観光協会、教育機関に向けて、ムスリム理解を深めるためのセミナーを承っています。ハラールの基礎、ムスリム旅行者への接遇、現場で起こりやすい誤解など、参加者の環境に合わせて内容を構成します。セミナーの最後にはQ&Aの時間を設けており、ご自身の現場に即した質問にその場でお答えします。

時間や場所を選ばず学びたい方には、オンデマンド講座 HalaliO もご用意しています。

By scale

対象規模:店舗 → 企業 → 自治体・地域

店舗・施設単位

飲食店、ホテル・旅館、観光施設など。

支援例:ムスリム対応診断 → メニュー・オペレーション改善 → サプライヤー紹介 → Muslim Friendly認証 → GBP/SNSでの情報発信設計

最初の一歩:メニューと動線の現状診断から(無料相談で可能)

企業単位

製造業、食品・化粧品メーカー、人材を求める地域企業など。

支援例:輸出戦略立案 → ハラール対応製品の考え方の共有 → 現地パートナー・流通の探索 → 認証取得

最初の一歩:輸出先と製品カテゴリの整理から

自治体・地域単位

市区町村、観光協会、商工会議所、DMOなど。

支援例:地域インバウンド戦略 → ハラールフレンドリーなまちづくり → 地域産品の海外プロモーション → 海外人材誘致・教育交流

最初の一歩:地域資源とターゲット市場の棚卸しから

国の食品輸出促進政策(農林水産省)とも整合

Why MPJA

なぜMPJAに頼めるのか

私たちは、認証制度を正確に理解し、東南アジアの現場を実際に動かしてきました。その知見とネットワークが、ご支援の土台です。

現地ネットワーク

マレーシア・インドネシアを中心に、政府機関・大学・現地企業とのつながりを築いてきました。

制度への理解

マレーシアJAKIM・インドネシアBPJPHに承認された認証機関として、各国の制度と基準を正確に把握しています。

輸出・流通の実績

グループのHM良知は2016年、世界で初めて公式ハラール和牛の輸出を実現。Edaran Komachiが現地流通を担っています。

教育・人材

オンデマンド講座HalaliOと、マレーシアの大学と連携したInternshipプログラムを運営しています。

認証の審査・判定は、本ページの支援業務から独立して行われます。支援サービスのご利用の有無が、審査の結果に影響することはありません。

Process

ご相談から実行まで

まずは無料相談から。費用は案件の規模・範囲によって異なるため、ご提案の段階で明示します。

  1. 1無料相談・ヒアリングFree consultation
  2. 2現状診断Assessment
  3. 3ご提案(範囲・体制・費用)Proposal
  4. 4実行伴走Execution support

Track record

実績・事例

事例は準備中です。公開できる事業支援の実績(顧客名・自治体名)が確定するまでは、事例の掲載は行いません。グループとしての実行実績を能力の証明としてご覧ください。

Copy TBD

事例は準備中——公開許可が取れた事業支援の実績のみを、確定情報として掲載します。それまでは、和牛輸出・米流通・サプライヤー紹介などの既存支援やウェビナー継続・認証実績が「実行力の実績」です。

FAQ

よくあるご質問

費用はどのように決まりますか?

支援の規模と範囲により異なります。無料相談で状況を伺い、ご提案時に費用をご提示します。

小さな店舗1軒でも依頼できますか?

承ります。ムスリム対応の診断から、メニューと運用の改善、認証取得、情報発信まで、店舗の規模に合わせて支援します。

自治体の場合、どのような進め方になりますか?

まず無料相談で地域の目的を伺い、現状診断とご提案を経て実行に入ります。国の食品輸出促進政策とも整合する形で設計します。

ハラール以外の相談(人材・輸出のみ)も可能ですか?

人材や輸出のみのご相談も可能です。ハラールに限らず、東南アジアに関わるテーマでご相談ください。

すでに独自のハラール対応をしていますが、見直しは必要ですか?

日本には公的機関に承認されていないハラールロゴが多数あります。現状の対応を確認し、必要な部分だけ正しい形に整える進め方ができます。

支援サービスを利用すると、認証審査で有利になりますか。

いいえ。審査・判定は支援業務から独立して行われており、ご利用の有無が結果に影響することはありません。

Free consultation

まずは無料でご相談ください

課題の整理からで構いません。店舗1軒のご相談から、地域単位の構想まで。

Why MPJA — 選ばれる理由

  • JAKIM 推薦マレーシア政府管轄機関からの推薦に基づく活動
  • BPJPH 相互認証 20242024年、インドネシア政府系BPJPHと相互認証を取得
  • 世界初の輸出実績グループとして世界初の公式ハラル和牛輸出を実践
  • 政府メディア掲載日本政府広報誌で代表が紹介された第三者評価
  • 代表の経歴・著書ルック・イースト国費留学生/政府表彰/著者