ムスリム旅行者の増加
ハラール食・礼拝対応を必要とする訪日客が大幅に増加しています。
Why halal x Southeast Asia, why now
なぜ今、ハラール×東南アジアなのか
和食の世界的人気
世界のムスリム消費者市場へのアクセスに、ハラール基準の導入が不可欠になっています。
国の政策的後押し
農林水産省（MAFF）が、食品輸出促進の一環としてハラール対応を積極的に支援しています。
受け入れ基盤の広がり
国内のモスクは100を超え、ムスリム対応の基盤が全国に広がっています。
市場データ — 数字で見るムスリム市場
ご相談の前提となる主要な数字です。
1兆5,300億USD
ハラール食品の市場規模（2024年）。2029年には2兆600億USDに達すると予測されています。
2,490億USD
ムスリムフレンドリー旅行の市場規模（2024年）。ハラール分野で最も成長が速く、2029年には4,240億USDに達すると予測されています。
4,215億USD
イスラム協力機構（OIC）加盟国によるハラール関連製品の輸入額（2024年）。
128万人
2025年にマレーシア・インドネシアから日本を訪れた旅行者数。両国とも年間過去最高を更新しました。
出典：DinarStandard「State of the Global Islamic Economy Report 2025/26」
出典：日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計（2025年）
数値は各出典の公表値に基づきます。最新の詳細データは初回のご相談時にご提供します。
Your challenges
こんな課題はありませんか
ムスリム観光客を取りこぼしている
対応方法が分からず、増えるムスリム旅行者を集客できていない。
人手不足・海外人材を採りたい
意欲ある海外人材と出会う接点がない。定着も不安。
海外販路をつくりたい
自社製品・地域産品を東南アジアに売りたいが、現地の入口がない。
何から始めればいいか分からない
ハラール対応もインバウンドも、最初の一歩が見えない。
Risk of self-styled compliance
日本には、公的機関に承認されていないハラールロゴが多数存在します。
自己流のハラール対応や未承認ロゴの使用は、ムスリムのお客様を誤解させ、かえって信頼を損なうリスクがあります。マレーシアJAKIM・インドネシアBPJPHに承認された認証機関として、制度と基準にもとづく正確な情報を最初にお伝えします。
よくあるつまずきは三つです。第一に、善意の「自己流ハラール表示」が根拠を示せず、かえって不信を招く。第二に、ムスリム対応メニューを作ったのに伝え方が弱く、誰にも届かない。第三に、輸出先の制度を確認しないまま製品開発を進め、認証の段階で手戻りになる。最初に正しい理解を持つことが、結局いちばん安く済みます。
Support domains
4つの支援領域
インバウンド・ハラール対応
飲食店・宿泊・観光施設のムスリム対応について、メニュー・キッチン運用・礼拝スペース・接客・情報発信の考え方を、セミナーと情報提供でお伝えします。信頼できるハラールサプライヤーのご紹介も行います。Muslim Friendly認証をご希望の場合は、所定の審査手続を別途ご案内します。
関連：Muslim Friendly認証海外人材・教育連携
マレーシアの大学ネットワークとInternshipプログラムを活用した人材誘致・受け入れ設計・定着支援。地域企業の人材不足に、教育連携という持続的な入口をつくります。
関連：Internship海外展開・販路開拓
マレーシア・インドネシアをはじめ、東南アジアへの輸出・展開支援。食品に限らず、化粧品・医薬品・観光、さらに多様な産業のハラール対応を支援します。認証から実輸出までを見届けてきた経験に基づく、現地起点の販路づくり。
関連：各国認証 取得支援インドネシア市場登録支援（SIHALAL・BPOM）
BPJPHに承認されたMPJA認証を、インドネシア側の制度登録まで届けます。外国ハラール認証書のSIHALAL登録と、食品・化粧品・医薬品のBPOM登録を、インドネシア現地の提携パートナーと連携して支援します。
関連：MPJAとBPJPHの相互承認Seminar
ムスリム理解セミナー
地方自治体や民間企業、観光協会、教育機関に向けて、ムスリム理解を深めるためのセミナーを承っています。ハラールの基礎、ムスリム旅行者への接遇、現場で起こりやすい誤解など、参加者の環境に合わせて内容を構成します。セミナーの最後にはQ&Aの時間を設けており、ご自身の現場に即した質問にその場でお答えします。
時間や場所を選ばず学びたい方には、オンデマンド講座 HalaliO もご用意しています。
By scale
対象規模：店舗 → 企業 → 自治体・地域
店舗・施設単位
飲食店、ホテル・旅館、観光施設など。
支援例：ムスリム対応診断 → メニュー・オペレーション改善 → サプライヤー紹介 → Muslim Friendly認証 → GBP/SNSでの情報発信設計
最初の一歩：メニューと動線の現状診断から（無料相談で可能）
企業単位
製造業、食品・化粧品メーカー、人材を求める地域企業など。
支援例：輸出戦略立案 → ハラール対応製品の考え方の共有 → 現地パートナー・流通の探索 → 認証取得
最初の一歩：輸出先と製品カテゴリの整理から
自治体・地域単位
市区町村、観光協会、商工会議所、DMOなど。
支援例：地域インバウンド戦略 → ハラールフレンドリーなまちづくり → 地域産品の海外プロモーション → 海外人材誘致・教育交流
最初の一歩：地域資源とターゲット市場の棚卸しから
✓ 国の食品輸出促進政策（農林水産省）とも整合
Why MPJA
なぜMPJAに頼めるのか
私たちは、認証制度を正確に理解し、東南アジアの現場を実際に動かしてきました。その知見とネットワークが、ご支援の土台です。
現地ネットワーク
マレーシア・インドネシアを中心に、政府機関・大学・現地企業とのつながりを築いてきました。
制度への理解
マレーシアJAKIM・インドネシアBPJPHに承認された認証機関として、各国の制度と基準を正確に把握しています。
輸出・流通の実績
2016年、MPJAの認証により世界で初めて公式ハラール和牛の輸出が実現しました。認証取得から現地流通までの全工程を、審査する側として見届けています。
教育・人材
オンデマンド講座HalaliOと、マレーシアの大学と連携したInternshipプログラムを運営しています。
認証の審査・判定は、本ページの支援業務から独立して行われます。支援サービスのご利用の有無が、審査の結果に影響することはありません。
Process
ご相談から実行まで
まずは無料相談から。費用は案件の規模・範囲によって異なるため、ご提案の段階で明示します。
- 1無料相談・ヒアリングFree consultation
- 2現状診断Assessment
- 3ご提案（範囲・体制・費用）Proposal
- 4実行伴走Execution support
FAQ
よくあるご質問
費用はどのように決まりますか？
支援の規模と範囲により異なります。無料相談で状況を伺い、ご提案時に費用をご提示します。
小さな店舗1軒でも依頼できますか？
承ります。ムスリム対応の診断から、メニューと運用の改善、認証取得、情報発信まで、店舗の規模に合わせて支援します。
自治体の場合、どのような進め方になりますか？
まず無料相談で地域の目的を伺い、現状診断とご提案を経て実行に入ります。国の食品輸出促進政策とも整合する形で設計します。
ハラール以外の相談（人材・輸出のみ）も可能ですか？
人材や輸出のみのご相談も可能です。ハラールに限らず、東南アジアに関わるテーマでご相談ください。
すでに独自のハラール対応をしていますが、見直しは必要ですか？
日本には公的機関に承認されていないハラールロゴが多数あります。現状の対応を確認し、必要な部分だけ正しい形に整える進め方ができます。
支援サービスを利用すると、認証審査で有利になりますか。
いいえ。審査・判定は支援業務から独立して行われており、ご利用の有無が結果に影響することはありません。