アルコール提供は可能
施設内で徹底した分離を維持すれば、アルコールを含む非ハラール食材の提供も可能です。
Muslim Friendly Certification
Muslim Friendly認証は、日本のレストラン・宿泊施設のためのMPJA独自認証です。完全なハラール化が難しい日本の環境に合わせて設計され、マレーシア政府管轄のハラール認証機関JAKIMの推薦を受けています。いまの営業を続けながら、ムスリムのお客様に選ばれるお店になれます。
ご相談・お問い合わせは、すべて日本語で対応します。
Fit Check
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Halal Basics
「ハラール(halal)」はアラビア語で「許されたもの」。対になる「ハラーム(haram)」は「禁じられたもの」を意味します。ムスリムにとってこの区別は食事に限らず暮らし全体の指針で、外食は「口に入るものが許されたものかどうか」を確かめる場面になります。
飲食店にとって大切なのは、ハラールかどうかは見た目で判断できないということです。豚由来の原料(ラード、ゼラチン、ブイヨンなど)や、みりん・料理酒・ワインビネガーに含まれるアルコールは、料理の見た目からは分かりません。だからムスリムのお客様は、「確認できるかどうか」でお店を選んでいます。
Pain Points
外食で最も困るのは「何が入っているか分からない」ことです。確認できない場合、多くのムスリム旅行者は「食べない」を選びます。対応していても、それが伝わっていないお店は選ばれません。
次に「礼拝」。ムスリムは1日5回の礼拝を行います。旅行中は簡略化できますが、清潔な小さなスペースが一つあるだけで、滞在の安心感は大きく変わります。
そして「言葉」。完璧な英語は必要ありません。原材料の分かるメニュー表記と、「分からないことは正直に伝える」姿勢が、最も信頼されるおもてなしです。
Market
ハラール食や礼拝への配慮を必要とするムスリム旅行者は、大幅に増えています。国内のモスクは100を超え、日本のムスリムフレンドリー化は加速しています。一方で、対応を明確に示せているお店はまだ少数です。対応店がまだ少ないいまは、先に対応を示したお店が選ばれます。

日本でハラール認証の必要性が高まっている大きな理由のひとつが、ムスリムの外国人労働者の増加です。特定技能の協力覚書を結ぶ国には、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、ウズベキスタンなどのイスラム教国が含まれ、なかでもインドネシアは国籍別で第2位、86,523人にのぼります(2025年12月末現在・出入国在留管理庁)。イスラム教国出身の特定技能労働者は、あわせて9万人を超えています。宗教上の食事要件を守れる環境は、こうした人たちが働く企業や食品メーカー、周辺の飲食店に求められています。当協会の認証は、製品やサービスがその要件を満たしていることを示し、受け入れ環境づくりの一助となります。

日本のハラール対応は、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど主要市場からのムスリム観光客の受け入れと深く結びついています。観光客にとって、認証されたハラール食を安心して選べるかどうかは、旅行先として日本を選ぶ理由のひとつです。信頼できるハラール対応が広がるほど、日本は旅行先として選ばれやすくなります。
出典:店田廣文「日本のムスリム人口 2025年」/日本政府観光局(JNTO)「国籍/月別 訪日外客数」/DinarStandard「State of the Global Islamic Economy Report 2024/25」
Key Facts
「酒を出しているから無理」「ムスリムを雇っていないから無理」。よくある誤解ですが、どちらも認証の妨げにはなりません。
施設内で徹底した分離を維持すれば、アルコールを含む非ハラール食材の提供も可能です。
ムスリムの雇用は認証の必須条件ではありません。管理体制で対応できます。
レストラン・宿泊施設のみに適用される、専用に設計された現実的な基準です。
JAKIM推薦により、日本の環境に適応しつつマレーシアの認証機関に認知されます。
In Practice
豚・アルコールを含む料理が分かる表記にします。全メニューの対応は必要ありません。「これは安心して食べられる」と分かる選択肢がいくつかあることが大切です。
ムスリム対応メニューと非ハラール食材の調理を分離します。専用器具・エリアの範囲は、店舗の設備に合わせて面談と現場確認で設計します。
清潔な小さなスペースで構いません。1畳分の空間を用意できるだけでも歓迎されます。
指させる原材料表記があれば、英語が苦手でも伝わります。
※上記は一般的な考え方です。認証基準にもとづく具体的な範囲は面談でご案内します。
Requirements
What You Get
「安心して食事・宿泊できる店」として選ばれる。観光客の満足度向上と口コミ効果につながります。
周辺にムスリム対応店が少ないうちは、先行者として認証マークで差別化できます。
多様なお客様を正しく迎える姿勢そのものが、ブランドの価値になります。認証は、その姿勢を目に見える形にします。
JAKIM推薦の認証は、自己流の対応や未承認ロゴとは異なる、根拠のある信頼を示します。
認証マークと情報発信を通じて、ムスリムのお客様に「伝わる」集客を支援します。
認証店には、証明書本紙と、対象ハラールメニューを記載した別紙を発行します。


Flow
各工程の詳細は面談時にご案内します。
Timeline & Cost
認証プロセスは、おおよそ3ヶ月以内です。社内でハラールメニューを開発する場合は約2〜3ヶ月、ハラール認証済みの加工食品(レトルトのカレーやハンバーグなど)を活用する場合は、主要商品の認証確認とサイドメニューの検査を経て約1〜1.5ヶ月が目安です。審査料は、確認が必要な原材料の数により異なります。
Audit Documents
事前に全体像が分かるよう、監査で扱う書類を公開しています。準備は面談から伴走します。
Difference

日本には、公的機関に承認されていないハラールロゴが多数あります。善意の自己流対応でも、根拠を示せなければムスリムのお客様には届かず、かえって不信を招くことがあります。Muslim Friendly認証は、マレーシア政府管轄機関JAKIMの推薦を受けたMPJAが、第三者の立場で「伝わる状態」を確認して発行するものです。自己申告との違いは、この裏付けにあります。
Muslim Friendly 対応に必要な学習は、認証支援オンデマンド HalaliO(app.halalio.ai)で受講できます。

MPJA代表理事のアクマル・アブ・ハッサンは、マレーシアの国費留学生として19歳で来日し、群馬大学を卒業後、東京三菱銀行に勤務。その後マレーシア政府の通商産業省(MITI)およびマレーシア貿易開発公社(MATRADE)で、日本とマレーシアの経済交流に従事しました。2012年にはマレーシア政府から表彰を受けています。
ムスリムであり、日本の企業実務と行政の両方を知る立場から、お問い合わせには日本語で直接対応します。ハラールについて何から聞けばよいか分からない段階でも、遠慮なくご相談ください。
代表理事の詳しい経歴はこちらFAQ
取得可能です。施設内で徹底した分離を維持することが条件となります。
問題ありません。ムスリムの雇用は認証の必須条件ではなく、管理体制で対応できます。
分離管理を条件に対応する方向でご案内できます。詳細は面談時に確認します。
施設の状況によって異なります。面談・現場確認のうえ、個別にご案内します。
大丈夫です。原材料の分かるメニュー表記があれば指差しで伝わります。掲示物や表記の作り方も面談でご案内します。
認証プロセスはおおよそ3ヶ月以内が目安です。審査料は、確認が必要な原材料の数により異なります。詳細は面談で現状を伺い、必要な範囲とあわせてご案内します。
対象・基準・目的が異なります。Halal Adminは製造業・輸出向けの認証、Muslim Friendlyはレストラン・宿泊施設向けの認証です。詳しくは 輸出用ハラル認証 のページ をご覧ください。
必要ありません。ハラールの基準が関わるのは、主に飲食・食材と、その調理・提供のプロセスです。移動手段や寝具そのものをハラール化する必要はなく、ムスリムフレンドリー認証でもそうした対応は求めていません。
認証マークの掲示や情報発信でお伝えできます。集客の具体的な進め方は Support(無料相談) でご相談ください。
MPJAは2013年設立のハラール認証機関です。マレーシアJAKIMの推薦、インドネシアBPJPHとの相互認証(2024年)という二つの公的な裏付けのもとで活動しています。協会の詳細・代表の経歴はAboutをご覧ください。
About(協会について)Terms
Why MPJA — 選ばれる理由