輸出要件を満たす
相互承認協定により、MPJAの認証は再認証なしで協定国に受け入れられます。イスラム圏の多くの政府が輸入基準としてハラール認証を求めるなか、その要件を満たす証明になります。
発行主体：MPJA（一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会）
Halal Admin
イスラム市場への輸出は、この認証から。
Halal Admin（ハラル管理者認証）は、製造企業のためのMPJA独自認証です。JAKIM（マレーシア）・BPJPH（インドネシア）の基準に準拠し、2024年にはBPJPHとの相互認証を取得しました。原材料から包装までの管理体制づくりと、輸出先で通用する証明を、ひとつの認証で整えます。
ご相談・お問い合わせは、すべて日本語で対応します。
Fit Check
この認証が合う企業・合わない企業
輸出用ハラル認証 が合う企業
- 食品・飲料・化粧品などの製造業
- イスラム圏への輸出を計画・検討している
- 取引先からハラール対応を求められている
- 社内にハラル管理体制をつくりたい
他のページが合うケース
- レストラン・宿泊のムスリム対応 → 日本国内向けハラル認証
- 輸出先国の公的認証が必要 → 各国認証 取得支援
- 販売のみ（製造工程なし）→ 委託先工場の取得が必要（FAQ参照）
What You Get
認証で得られるもの
社内体制
認証取得の過程で、安全基準の確立・情報開示・トレーサビリティの構築を支援します。ハラル管理者の育成を含め、取得のプロセス自体が社内整備になります。
信頼の可視化
認証マークは、安全性と透明性に優れた企業であることの証明です。商談やパートナーシップ構築の場で信頼の証として機能し、ブランド価値の向上につながります。イスラム教の教義に基づく制度として、製品の安全性と適正性をムスリムの消費者に伝え、新たな選択肢を提示できます。
MPJA認証が選ばれる理由
- 国際水準に基づいた厳格な監査
- 輸出計画への柔軟な対応
- 優れた費用対効果
- 企業情報の徹底保護
- 国内外のイスラム市場へのアクセス
What Is Halal Certification
ハラール認証とは
ハラール認証とは、中立の第三者機関が「この製品はイスラム的に許容されている」ことを審査し、証明する仕組みです。歴史的にはイスラム法学者が判断してきましたが、現代の食品・化粧品は高度な化学の知見を用いて製造されるため、法学と科学の両方の目が求められるようになりました。約40年前にマレーシアで制度化され、いまではISOやHACCPと並ぶ国際的な基準のひとつです。
最も基本的なハラーム（禁じられたもの）は三つあります。「豚肉」「アルコール」、そして「戒律に則った屠畜がなされていない豚以外の肉」です。一方、野菜、果物、農作物、魚介類、牛乳、卵などは基本的にハラールです。
Two Perspectives
審査の二つの視座
イスラム法学的観点化学的観点
ハラール性の判断は、歴史的にイスラム法学者の役割でした。しかし現代の食品・化粧品は高度な化学の知見で製造されるため、法学だけでは審査しきれません。MPJAの審査は「イスラム法学的観点」と「化学的観点」の二つの視座で行います。一見しただけではハラールか分からない原材料は、調達先とその製造工程まで辿って確認します。現場監査では、搬入・製造・保管・出荷の全工程で、ノンハラール物質の混入が起きないことを確認します。
この審査は、シャリーア（イスラーム法）の遵守と、異物混入・交差汚染を防ぐ技術的管理の二本柱で運用しています。基準はGMP・HACCP・FSSC・ISOと整合させており、認証は宗教的な適合だけでなく、製品の品質と安全性の裏付けにもなります。
Export Requirements
輸出先で、何が求められるか
イスラム圏の多くの政府は、輸入基準としてハラール認証の取得を義務付けつつあります。認証のない製品は、品質と関係なく、商談の入口で検討対象から外れることがあります。相互承認協定を持つ認証機関の証明があれば、輸出先での再認証なしに受け入れられます。輸出において、認証は前提条件になりつつあります。
Mutual Recognition Network
相互承認ネットワーク——この認証で狙える輸出先
JAKIMBPJPHCICOTMUISHACHCAHalal IndiaHICCIPIFRCKHAKMFSSPYHCS ChongqingNIHTHQCInstituto HalalIIDCHCCHMCACIRACDIAL
MPJAは、世界5地域・21のハラール認証機関と相互承認協定を結んでいます。筆頭はマレーシア（JAKIM推薦）とインドネシア（BPJPH・2024年相互認証）。アジアではタイ、韓国、中国、インド、ベトナム、スリランカ、フィリピン、香港。さらにヨーロッパ（オランダ・ポーランド・ドイツ・フランス・スペイン・オーストリア）、北米（アメリカ・カナダ）、南米（アルゼンチン・ブラジル）、アフリカ（南アフリカ）に広がります。2026年にはシンガポール（MUIS）の承認を受けました。これらの協定により、MPJAの認証は再認証なしで相手国に受け入れられます。
マレーシア、インドネシア、タイへの輸出では、すでに多くの認証実績があります。MPJAの認証マークは、この3カ国でそのまま有効です。
アジア
BPJPH(インドネシア)
CICOT(タイ)
HAC(スリランカ)
HCA(ベトナム)
HCS Chongqing(中国)
Halal India(インド)
HICCIP(フィリピン)
IFRC(香港)
JAKIM(マレーシア)
KHA(韓国)
KMF(韓国)
MUIS(シンガポール・2026)
SSPY(中国)
アフリカ
NIHT(南アフリカ)
ヨーロッパ
HQC(オランダ・ポーランド・ドイツ・フランス)
Instituto Halal(スペイン)
IIDC(オーストリア)
北米
HCC(アメリカ)
HMCA(カナダ)
南米
CIRA(アルゼンチン)
CDIAL Halal(ブラジル)
Categories & Examples
対象カテゴリと具体例
認証マークが示すのは「原材料表に豚・アルコール・非ハラール肉がない」ことだけではありません。原材料表に載るすべての原料の由来までハラールであることを担保します。日本の原料には豚由来のものが少なくなく、代表例がショートニング、ラード、ゼラチンです。認証ではこれらを除くか、魚由来などハラール性を保つ原料に置き換えます。
マレーシア・インドネシアでは、口に入るものに限らず身体に触れる製品への認証が一般化しつつあります。その代表が化粧品です。
MPJAの認証で世界初の公式ハラル和牛輸出が実現しており、畜産品のような難易度の高いカテゴリにも実績があります。
食品・飲料
煎茶・抹茶・ほうじ茶・玄米茶などの日本茶各種、ラーメン・うどんのスープ、ソース類、すし酢、乾麺・生麺、焙煎珈琲豆。酵母、カルシウム、コラーゲンなどの食品素材まで。
屠畜場
和牛・牛肉のほか、鶏・鴨・山羊などの食肉も対象。2017年、日本初の屠畜場「全頭ハラール認証」。
化粧品
スクワラン、ワセリン、シアバターオイル、アーモンドオイル、ラノリン、シリカパウダーなど。
医薬品
酸化マグネシウム・炭酸マグネシウムなどのミネラル、L-カルノシン、椎茸・シソなどの植物エキスパウダー。
消費財
銀イオン水、凝集剤などの生活関連製品のほか、食品の一次包装材や食品接触材料、動物性製品（毛・皮・骨）、飲料水処理用の薬品まで。食品・化粧品・医薬品のいずれにも属さない製品の受け皿となるカテゴリです。
物流・保管
保管・輸送におけるハラール管理も認証の対象です。詳細はご相談ください。
近年は、屠畜、化粧品原料、除菌剤などの生活用品まで、認証のご相談が広がっています。対象になるか迷う製品こそ、面談でご相談ください。
認証製品の全リストを見る（81製品・随時更新）
認証製品の一覧はスプレッドシートで公開しています。最新の状態はリンク先をご確認ください。
補助金のご案内
食品・飲料カテゴリのハラール認証取得には、農林水産省の補助事業（認証の新規取得支援・補助率2分の1以内）を利用できる可能性があります。公募期間が限られているため、輸出をご検討の早い段階でご相談ください。補助金の適用が見込める企業様には、申請まで当協会がサポートします。
補助金の詳細を見る（2026年版）Standards & Audit
基準と審査
MPJAの基準はJAKIM・BPJPHに準拠しています。ハラールとノンハラールが混在すると製品全体がノンハラール扱いになるため、原材料に加えて、製造器具の由来（豚毛ブラシ・豚骨由来フィルター等の排除）や混在防止まで確認します。施設全体のハラール化を推奨しますが、混在防止システムが確立されていれば、特定の製造ラインのみの認証も厳正な審査のうえで可能です。
なお、申請の要件としてISOやGMPなどの国際基準の取得を必須とはしていません。一方で、GMP・HACCP・FSSC・ISOなどの国際基準をすでに取得されている企業様は、ハラール認証の申請時に費用の割引対象となります。規模の大小に関わらず、10年以上の認証実績で培った監査で、貴社の現状から認証取得までを支援します。監査は、ハラール・製造業界で経験を積んだ監査人が、イスラム法学への準拠と安全衛生の両面から行います。
原材料の基準
- 豚肉、豚由来原料を使用しないこと
- 飲料用アルコール（酒全般）を使用しないこと（消毒・殺菌用は使用可）
- 豚以外の動物原料（牛・鶏など）はハラール認証の保有が必須（卵・乳は問題なし）
- ハラール製品とノンハラール製品を混在させないこと
- 製造施設全体のハラール化（混在防止システム確立を条件にライン単位も可）
Slaughterhouse Standards
屠畜場の基準——食肉輸出を目指す企業へ
食肉のハラール認証には、屠畜場に固有の基準があります。原則として施設全体をハラール化すること。イスラム教の屠畜方法に沿ってすべての屠畜を行うこと。屠畜資格を持つイスラム教徒の屠畜人を雇用し、管理すること。養豚場や豚の屠畜場が近くにないこと。
豚以外の肉も、戒律に則った屠畜がなければハラールとは認められません。MPJAはJAKIMの要件に沿った屠畜認証基準を設けており、MPJAの認証により、世界初の公式ハラル和牛輸出がこの基準の実務のうえで実現しています。
MPJAは2017年、日本で初めて屠畜場の「全頭ハラール認証」を実施しました。輸出先国からの監査を受け、相互認証団体と獣医師による厳格な審査を通過したものです。
認証支援オンデマンド HalaliO
MPJA認証の学習は、オンデマンド学習基盤HalaliO（app.halalio.ai）で。時間・場所を問わず、認証取得に必要な講義を受講できます。
ムスリムの専門家に直接相談できます
MPJA代表理事のアクマル・アブ・ハッサンは、マレーシアの国費留学生として19歳で来日し、群馬大学を卒業後、東京三菱銀行に勤務。その後マレーシア政府の通商産業省（MITI）およびマレーシア貿易開発公社（MATRADE）で、日本とマレーシアの経済交流に従事しました。2012年にはマレーシア政府から表彰を受けています。
ムスリムであり、日本の企業実務と行政の両方を知る立場から、お問い合わせには日本語で直接対応します。ハラールについて何から聞けばよいか分からない段階でも、遠慮なくご相談ください。
代表理事の詳しい経歴はこちらFAQ
よくあるご質問（輸出用ハラル認証）
基本
取得にかかる期間・費用は？
製品数・製造体制・改善対応の量により異なります。面談で状況を伺ったうえで、期間の目安と費用をご提示します。
MPJAはJAKIMやBPJPHの「日本支部」ですか？
いいえ。MPJAはJAKIM・BPJPH・タイCICOTと公式の相互認証関係を結んだ、独立した日本の認証団体です。
審査はどの基準で行うのですか？
JAKIMとBPJPHの基準を参考に独自基準を作成しています。ハラール適合の最終判断は、協会内のイスラム法学者委員会が行います。
過去に他の認証団体でハラール管理者証明書を取得していますが、MPJA取得の際には有効ですか？
MPJAの基準に見合うものであれば有効となる場合があります。お手持ちの証明書の内容を確認いたしますので、お問い合わせください。
工場
販売会社のみ（製造工程なし）でも取得できますか？
認証できません。認証は製造工程に対して行うため、製造を委託している場合は委託先の工場が取得する必要があります。委託先工場の現場検査が必要です。
輸入製品にも認証できますか？
認証できません。製造現場の現地監査が必要なため、海外工場は所在国の認証機関に申請してください。
イスラム教徒の従業員がいなくても取得できますか？
いなくても取得できます。日本の事情に合わせ、管理者セミナーの受講により対応可能です。
特定の製造ラインだけの認証は可能ですか？
混在防止システムの確立を条件に、特定ラインのみの認証も厳正審査のうえで可能です。
工場が複数ある場合は？
ハラール化する工場数により費用が加算される場合があります。面談でご案内します。
原料
医療用・殺菌用アルコールは施設内で使えますか？
医療用・殺菌用アルコールの施設内使用は可能です。
「不使用証明書」で代用できますか？
できません。BPJPHの規定に従い、不使用証明書ではハラール性の担保に不十分と判断しています。原材料の規格書・製造工程図まで書類審査を行います。
アルコールの「飲用」と「工業用」の違いは？
飲用アルコールは飲料目的で製造された酒類、工業用はそれ以外の目的で製造されたものです。発酵アルコールには種類があるため、個別にご相談ください。
ISOやGMPを取得していなくても申請できますか？
できます。国際基準の取得は申請の必須要件ではありません。
取得後のフォローアップ
認証取得後も、製品の追加や日々の運用について、担当者が個別に対応します。